金銭消費賃借契約とは?
お金を貸し借りする契約のことを、金銭消費賃借契約といいます。

将来の弁済を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことです。

公正証書が作成されることが多いです。

準消費賃借契約とは?
消費賃借契約は、当事者の一方が種類、品質、数量の等しい物の返還を約束して、相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、効力を生じます。

消費賃借契約のうち、金銭の貸し借りを契約したものを金銭消費賃借契約といいます。


債務弁済契約とは?
債務者が債権者に対して、契約は不法行為などによって生じた債務を確認し、その履行を約する契約のことです。

公正証書が作成されることが多いです。


債権回収とは?
債権とは、ある人(債権者)が、ある人(債務者)に対して、金銭の支払い、物の引渡し、一定の積極的行為(作為)や消極的行為(不作為)を請求できる権利(法律上の地位)を言います。例えば、金銭を貸した者が借り手に対して、その返還を請求する権利などです。ただし、債権とは「お金の貸し借り(金銭貸借)」だけを言うのではありません。

貸金債権、売掛金債権、給料債権などが代表的です。


債権には時効があります。消滅時効というものです。

例えば、金銭貸借の場合、友人や知人にお金を貸した場合(商人でない者同士)は10年で、商人同士や商人・商人でない者間では5年で消滅時効になります。また、債権の種類・性質ごとに消滅時効の期間が異なっています。例えば、売掛金債権や給料債権(民間)などは2年と短くなっています。


請求をすることにより、相手方の認識が高まるとともに法的効果も生じます。例えば、友人同士の金銭貸借において、お金をいつ返すか決めていない場合(期限の定めなしの金銭貸借)、返済の請求をすることによって、債務者(お金を借りている人)は履行遅滞(弁済期に遅れたこと)に陥ります。反対の意味では、「返済の請求があるまでは返す必要がない」とも考えられるのです。ですから、債権回収の際は、債務者に対し確実に請求を行う必要があります。

裁判外の請求(催告)をすることにより、債権の消滅時効の進行が一時的に中断されます(内容証明郵便をよく使います)。ただし、裁判外の請求(催告)は、6カ月以内に裁判上の請求等をすることによって初めて、催告の時に遡って時効が中断されますので、注意が必要です。ですから、消滅時効があと少しで完成していまいそうな場合には、いったん内容証明郵便を出し(6カ月だけ時効完成が延長されます)、それから6カ月の間に裁判上の請求等を行う必要があります。


時効が迫っている債権回収は、必ず内容証明郵便で請求しましょう。時効の一時中断などの法的効果が生じますし、証拠にもなります。

内容証明郵便で請求しても必ず相手が支払ってくれるとは限りません。請求する場合は、相手との関係、支払条件、タイミング、相手の状況などを考慮し、また、法的テクニックを駆使したものでないと効果が望めません。

請求後の相手の出方を読み、次の手段を考えておくことが大切です。


借用書・金銭消費賃借契約書の作成は最低限必要
たとえ親族間・友人間であっても必ず借用者や金銭消費賃借契約書などの書面を作成するようにしましょう。後で問題が発生した場合、借用書や金銭消費賃借契約書などの書面がないと債権回収が難航する可能性もあります。
リスクを抑えるために強制執行認諾文言付公正証書を作成しましょう!

公正証書を作成しておくことによって、リスクを抑える効果があります。万が一、問題が発生した時に備えて、強制執行認諾文言付公正証書を作成しておくのが良いでしょう。