遺言書を作成することのメリットは大きく分けて2つあります。

(1)親族間での争いが生じにくくなる

原則として遺言書の内容どおりに遺産を分配しなければならないからです。

(2)思い通りに財産を分配することができる

遺言書のない場合、民法の定めた法定相続分にしたがって遺産が分配されるので、財産を渡したくない人に対しても遺産が分配されることになります。


遺言書には大きく分けて次の4種類があります。

1.自筆証書遺言
2.公正証書遺言
3.秘密証書遺言
4.特別方式遺言
実際に多く作成されているのが1.自筆証遺言と2.公正証書遺言です。
自筆証書遺言には遺言をしたことを秘密にできるというメリットがありますが、死後、検認等の手続きが必要になるというデメリットがあります。

これに対して公正証書遺言は検認手続が不要な代わりに第三者に内容を知られるというデメリットがあります。

この他にも各遺言書には様々なメリット・デメリットがありますので、詳しいことを知りたい方はご相談ください。

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
作成場所 どこでも 公正役場 どこでも
作成方法 本人の自筆 公証人が口述筆記
※ワープロ可
本人
※自筆、他筆、ワープロ可(署名は自筆)
証人 不要 2人必要 2人必要
保管 本人、推定相続人、遺言執行者、受遺者、友人など 原本は公正役場、正本と謄本(写し)は本人、推定相続人、受遺者、遺言執行人など 本人、推定相続人、遺言執行者、受遺者、友人など
署名・押印 必要(押印は認印、実印、拇印のいずれか) 本人、公証人、証人の署名と実印が必要 本人→遺言書に署名・押印、封筒に押印
公証人、証人→封筒に署名・押印
費用 ほとんどかからない 公証役場手数料(16,000円~)
証人日当
公証役場手数料(11,000円)
証人日当
秘密性 秘密にできる 遺言の存在、内容ともに秘密にできない 遺言の存在は秘密にできないが、内容は秘密にできる
家庭裁判所の検認(亡くなった後) 必要 不要 必要
封印 不要 不要 必要
特に有利な点 費用がほとんど掛からない。証人が必要でなく、いつでもどこでも簡単に書ける、新たに作りなおす事も容易にできる。 家庭裁判所での検認が必要ない。公証人が作成するので、無効な遺言書となること、変造されることが少ない。紛失しても謄本を再発行してもらえる。 公証役場に提出するので、作成日が特定できる。費用があまりかからない。
その他 費用がほとんど掛からない。証人が不要でいつでもどこでも書ける。新たに作り直す事も容易にできる。 証人や手数料などの手間がかかる。 方式、内容に不備があると無効になる。遺言の存在は明確になる。作成されることはほとんどない。
証人 不要 2人必要 2人必要


遺言書がなかったために起こるトラブルが増大し、それに比例するように遺言書の作成件数も増えています。

遺言による指定は法定相続よりも優先されるため、法定相続ではカバーできないことを、自分の意思として明示することができます。
遺言書を書く必要のある場合とは、特に次の場合が考えられます。

(1)法定相続分と異なる分配をしたい
(2)相続人の人数・遺産の種類・数量が多い(紛争防止のため)
(3)配偶者と兄弟姉妹が相続人となる
(4)相続人以外に財産を与えたい(遺言書がなければ不可能)
(5)相続人同士の仲が悪い
(6)財産を与えたくない相続人がいる
(7)自分の事業の後継者を指定したい
(8)遺産を公益事業などに寄付したい
(9)先妻の子供と後妻の子がいる
(10)内縁の妻や未認知の子供がいる
(11)相続人が未成年者である
(12)個人事業主や農家の場合
(家業存続の為に、土地など分割されては困る財産が存在する場合)

などがあげられます。
いずれにしましても、自己流に作成しますと、法的に無効になる場合がありますので、法律に従って作成しなければなりません。


(遺言の方式)
第950条 遺言は、法律に定める方式に従わなければ、することができない。

(遺言能力)
第961条 15歳に達した者は、遺言をすることができる。

(包括遺贈および特定遺贈)
第964条 遺言者は、包括または特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。

(普通の方式による遺言の種類)
第967条 遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。

(自筆証書遺言)
第968条
①自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
②自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

(公正証書遺言)
第969条
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

(秘密証書遺言)
第970条
①秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
二 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
三 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
四  公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

②第968条第2項(自筆証書遺言の加除訂正)の規定は、秘密証書による遺言について準用する。

(死亡の危急に迫った者の遺言)
第976条
① 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。
② 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項の口授に代えなければならない。
③ 第一項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて、同項後段の読み聞かせに代えることができる。
④ 前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
⑤ 家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。

(遺言書の検認)
第1004条
① 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
② 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
③ 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

(過料)
第1005条
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その兼任を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、5万円以下の過料に処する。

(遺言の撤回)
第1022条
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

(遺留分の帰属及びその割合)
第1028条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1


任意後見契約とは?

将来、痴呆などによって判断能力が不十分な状態になったときのために、あらかじめ信頼できる人に財産管理などの代理権を付与する委任契約のことを、任意後見契約といいます。

任意後見契約は、自らが選んだ任意後見人(契約締結の段階では任意後見受任者)と、精神上の障害により判断能力が 不十分な状況になった場合の自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部または一部について代理権を付与する委任契約を結び、実際にそのような状況になったときに、その人に自分に代わって法律行為をしてもらいます。

任意後見契約公正証書

任意後見契約は、公正証書によって締結されなければなりません。

任意後見人には自然人だけではなく、社会福祉協議会等の法人も選任することができます。また、身上監護を福祉の専門家、財産管理を法律の専門家というように、複数の任意後見人を選任することも可能です。


平成十一年十二月八日法律第百五十号

(趣旨)
第1条 この法律は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
一 任意後見契約 委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいう。
二 本人 任意後見契約の委任者をいう。
三 任意後見受任者 第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前における任意後見契約の受任者をいう。
四 任意後見人 第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の受任者をいう。

(任意後見契約の方式)
第3条 任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。

(任意後見監督人の選任)
第4条 任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 一 本人が未成年者であるとき。
 二 本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、当該本人に係る後見、保佐又は補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき。
 三 任意後見受任者が次に掲げる者であるとき。
  イ 民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百四十七条各号(第四号を除く。)に掲げる者
  ロ 本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
  ハ 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者
2 前項の規定により任意後見監督人を選任する場合において、本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、当該本人に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判(以下「後見開始の審判等」と総称する。)を取り消さなければならない。
3 第一項の規定により本人以外の者の請求により任意後見監督人を選任するには、あらかじめ本人の同意がなければならない。ただし、本人がその意思を表示することができないときは、この限りでない。
4 任意後見監督人が欠けた場合には、家庭裁判所は、本人、その親族若しくは任意後見人の請求により、又は職権で、任意後見監督人を選任する。
5 任意後見監督人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者の請求により、又は職権で、更に任意後見監督人を選任することができる。


(任意後見監督人の欠格事由)
第5条 任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。

(本人の意思の尊重等)
第6条 任意後見人は、第2条第一号に規定する委託に係る事務(以下「任意後見人の事務」という。)を行うに当たっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

(任意後見監督人の職務等)
第7条 任意後見監督人の職務は、次のとおりとする。
 一 任意後見人の事務を監督すること。
 二 任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること。
 三 急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること。
 四 任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること。
2 任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対し任意後見人の事務の報告を求め、又は任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況を調査することができる。
3 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、任意後見監督人に対し、任意後見人の事務に関する報告を求め、任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況の調査を命じ、その他任意後見監督人の職務について必要な処分を命ずることができる。
4 民法第644条、第654条、第655条、第843条第4項、第844条、第846条、第847条、第859条の2、第861条第2項及び第862条の規定は、任意後見監督人について準用する。


(任意後見人の解任)
第8条 任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる。

(任意後見契約の解除)
第9条 第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。
2 第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任された後においては、本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。

(後見、保佐及び補助との関係)
第10条 任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。
2 前項の場合における後見開始の審判等の請求は、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人もすることができる。
3 第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任された後において本人が後見開始の審判等を受けたときは、任意後見契約は終了する。


(任意後見人の代理権の消滅の対抗要件)
第11条 任意後見人の代理権の消滅は、登記をしなければ、善意の第三者に対抗することができない。

(家事審判法の適用)
第12条 家事審判法(昭和22年法律第152号)の適用に関しては、第4条第1項、第4項及び第5項の規定による任意後見監督人の選任、同条第二項の規定による後見開始の審判等の取消し、第7条第3項の規定による報告の徴収、調査命令その他任意後見監督人の職務に関する処分、同条第4項において準用する民法第844条、第846条、第859条の2第1項及び第2項並びに第862条の規定による任意後見監督人の辞任についての許可、任意後見監督人の解任、任意後見監督人が数人ある場合におけるその権限の行使についての定め及びその取消し並びに任意後見監督人に対する報酬の付与、第8条の規定による任意後見人の解任並びに第9条第2項の規定による任意後見契約の解除についての許可は、家事審判法第9条第1項甲類に掲げる事項とみなす。

(最高裁判所規則)
第13条 この法律に定めるもののほか、任意後見契約に関する審判の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

   附 則

 この法律は、平成12年4月1日から施行する。